再最終通告の目的と対応〜公益を追求するため

この問題は一マンションに限ったものではなく、全国の分譲マンションに共通する課題であり、いわば「構造的なブラックボックス問題」の象徴です。
すなわち、約700万世帯・1,600万人が暮らす集合住宅における「見えにくい管理会社の業務運営の実態」を問い直す契機とし、ひいては日本社会全体の公益に資する取り組みと位置づけています。

【経緯と問題の核心】

2023年10月10日開催の第32期10月定例理事会において、私は管理会社・大京アステージによる「偽装工事」の問題(案件No.1)について約4時間にわたり追及しました。
これを機に、当管理組合と大京アステージとの間で約2年間にわたる交渉と折衝が続きましたが、残念ながらその対応は終始不誠実でした。

具体的には、形式的な文面回答の繰り返し、説明責任の回避、住民意思の軽視といった企業体質が露呈しました。


【第1回面談での印象的な場面】

2025年3月7日(14:10〜16:10)に開催された第1回目の面談では、
大京アステージから辰己支店長・肥川副支店長・藤高リーダーの3名が出席しました(会場:喫茶屋らんぷ下津店)。

この面談で、肥川副支店長から次の発言がありました:

「今後は、書面での回答は行わず、すべて面談での口頭回答に切り替えることが、会社方針です。」

この発言を聞き、私は強い衝撃を受けました。
以後も第2回・第3回と面談が重ねられましたが、本質的な改善や真摯な対応は見られませんでした。


【私の意識の変化と決意】

このやりとりを通じて、私はある確信に至りました。
それは、「この問題は一マンションに限ったことではなく、全国の分譲マンションに共通する構造的課題である」ということです。

つまり、管理会社の業務運営が不透明で、住民が正当な情報を得られないという「マンション管理のブラックボックス問題」が、全国で広がっているという現実です。

その結果、私は個人的な経験を超え、社会的公益に資する行動を起こすべきだと決意し、
2025年5月23日、大京アステージに「最終通告書」を送付しました。

しかし、同社からの回答はこれまでと変わらず、

「社長面談の要望には応じられない」

との一点張りでした。


【再最終通告書の送付】

そのため、やむを得ず同年5月27日、「再最終通告書」を送付するに至りました。

以下に今後の具体的な対応に関してご案内申し上げます。
対応状況については、当該特設サイトにて随時ご報告いたします。

2025年5月19日
ライオンズマンション稲沢管理組合
第33期 理事長 長谷川 進

1 報道機関に情報提供

複数社へ同時送付し、反応のあった社と取材を進める

必要があれば「先行リーク(オフレコ提供)」→「正式取材依頼」という流れも

2 行政・監督機関への通報

国土交通省/中部地方整備局(住宅部門)

愛知県住宅政策課(管理会社に関する相談窓口)

一般社団法人マンション管理業協会(※自主規制団体)

3 民事訴訟・刑事告訴など法的措置の準備

法的に整理した文書・証拠が既にそろっているため、以下が可能

  • 不法行為責任に基づく損害賠償請求
  • 詐欺・背任などに基づく刑事告訴

必要に応じて「弁護士名での内容証明送付」→「提訴」へ段階的に移行